その輸入品、そのまま売って大丈夫ですか?輸入販売の落とし穴

その輸入品、そのまま売って大丈夫ですか?輸入販売の落とし穴

結論から言います。「海外で買える製品でも、日本で売るなら日本のルールを満たす必要がある」——ここを飛ばして仕入れてしまうと、在庫を抱えたまま売れない、最悪は回収対応、というリスクがあります。恐怖を煽りたいのではなく、事実として先に知っておいてほしい話です。

定義:ここでいう落とし穴とは、輸入販売者が「日本国内の供給者としての義務(安全基準・認証マーク・表示・記録など)」を満たさないまま販売してしまう状態を指します。

⚠ 注意点最も多いつまずきは、電気・電波を使う製品です。海外製の充電器・電源アダプタ・ワイヤレス機器などは、日本ではPSEや技適といった仕組みの対象になりうるのに、マークや手続きがないまま出品されがちです。マークの要否は品目で異なるため、扱う前に確認が必要です。

もし満たさずに売ると、どうなるか

分野ごとに程度は違いますが、一般的な枠組みとしては次のような流れが起こりえます。

  • プラットフォーム側の判断で出品削除・アカウント制限を受ける
  • 不具合が起きた際に、供給者として説明・対応を求められる
  • 法規上の是正・回収など、金銭的にも時間的にも重い対応が必要になる

「売れたら終わり」ではなく、「売った後」まで責任が続く点が、輸入販売の重さです。

❌ 誤解「メーカーが海外で認証を取っているから、自分は何もしなくていい」
✅ 正しくは海外の認証は日本の認証と同じではありません。発想を変えて「日本で最初に売り出す自分が、国内の供給者として何を用意すべきか」で考えると、抜けが見えてきます。

出品前の自己チェック

  • この製品は電気・電波・肌/口に触れる、のどれかに当たらないか?
  • 当たる場合、日本で必要なマーク・表示・手続きは確認したか?
  • 不具合時に連絡・対応できる体制(記録・在庫・仕入先情報)はあるか?
Q. すでに仕入れてしまった在庫はどうすれば?
まず「その品目が日本の規制対象か」を切り分けてください。対象なら、必要な手続き・表示を満たせるか、満たせないなら販売を止める判断が必要です。個別判断は所管官庁や専門家にご確認ください。
Q. 「並行輸入品」と書けば免責される?
表記だけで安全基準や表示義務が免除されるわけではありません。詳しくは「並行輸入と正規輸入の違い」も併せてご確認ください。

本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。法令・基準は改正されることがあり、個別の製品・状況により結論が変わります。最終的な判断は所管官庁・登録検査機関・専門家にご確認ください。

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この記事を書いた人

3Dプリンター歴10年以上・元大手メーカー開発職。3Dプリンター本体・関連製品を販売するEC事業者として、企業・個人向けの導入支援やセミナーも手がける。Japan RepRap Festival(JRRF)副代表。VoronやVZBotなどオープンソース機のチューニングから最新市販機の検証まで、実機ベースで発信しています。

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