その輸入販売、個人名義のままで大丈夫ですか？法人化を後回しにする前に
結論から言います。輸入販売は個人事業主のまま始められます。ただし「個人のままで問題が起きにくいか」は、扱う商品・取引先・売上規模によって答えが変わります。ここでは“あとで困りがちな落とし穴”を先に見ておきましょう。
⚠ 注意点もっとも多い見落としが「責任が自分個人に直接くる」ことの見積もり不足です。輸入品に不具合があって回収や賠償の話になったとき、個人事業主は事業上の責任が個人財産にそのまま及ぶ、という整理が一般的です。少額の雑貨ならともかく、電気製品や人が触れて使う製品を輸入して量を売るなら、この一点は軽く見ないでください。
「売るとどうなるか」を先に想像する
個人名義で輸入販売を続けると、たとえば次のような場面で“名義の弱さ”が表面化することがあります。
- 取引先（卸・メーカー・プラットフォーム）から「法人でないと取引口座を開けない」と言われる
- 売上が伸びて、個人の所得税負担と法人の税負担の分岐点を意識する必要が出てくる
- 製品事故・返品・クレームで、賠償の矛先が“あなた個人”に向く
これらは「法人にすれば全部消える」魔法ではありません。ですが、器を変えることでリスクの受け止め方や信用の見え方が変わるのは確かです。だからこそ「まだ小さいから個人でいい」という判断は、何を売るかとセットで考える必要があります。
❌ 誤解「売上が小さいうちは、事業体のことは考えなくていい」
✅ 正しくは売上の大小より“商品のリスクの大小”を先に見ます。売上ゼロでも、リスクの高い製品を一つ輸入して売った瞬間に責任は発生します。発想を「規模で決める」から「リスクで決める」に切り替えると、判断を誤りにくくなります。
個人のまま進める前の自己チェック
- □ 扱う製品は、人体・住居に近いところで使うもの（電気・接触・口に入る等）か？
- □ 取引したい相手は「法人限定」を条件にしていないか？
- □ 事故・返品時に、個人財産まで及ぶ責任を受け止められる規模か？
- □ その製品自体が規制対象（PSE等）でないか、別途確認したか？
ひとつでも不安が残るなら、法人化そのものより先に「そもそもこの製品を売っていいのか（適合義務・表示義務）」を確認しましょう。事業体の選択と、製品規制・古物商許可・特商法表示は別テーマです。関連用語として、これらもあわせて点検することをおすすめします。
Q. 個人のまま始めて、問題が出てから法人にすれば遅くないですか？
A. 事後に法人へ切り替える道はありますが、すでに発生した個人としての責任が“さかのぼって法人に移る”わけではありません。切り替えは前向きな判断としては有効でも、過去のリスクを消す手段ではない、と理解しておいてください。
Q. 何を基準に「法人にすべき」と判断すればいいですか？
A. 一般には「責任リスクの大きさ」「取引先の要望」「税負担の分岐点」の3点が判断材料とされます。金額の目安は状況で変わるため、税理士など専門家への相談が確実です 。
本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。法令・基準は改正されることがあり、個別の製品・状況により結論が変わります。最終的な判断は所管官庁・登録検査機関・専門家にご確認ください。
