電池を積んだ製品を売るのに必要な認証ってなに？初心者向けにやさしく解説
3Dプリンターで作ったケースやガジェットに、充電式のリチウムイオン電池やリポ（リチウムポリマー）電池を組み込んで売りたい。そんなとき「これって何か認証がいるの？」と不安になりますよね。この記事では、まず全体像を「地図」としてやさしく整理します。個別の手続きの細部は、別記事の完全解説にゆずります。
定義：ここでいう「認証」とは、電池や電池を積んだ製品を市場に出す（=販売する）ために、法令や規格が求める安全確認・表示・手続きの総称です。読み方はそのまま「にんしょう」。対義語的な言い方をすると「無認証のまま売る＝法令上の義務を満たさずに販売する」状態を指します。関連用語として、電気用品安全法（略称：電安法／PSE）があります。
大きく分けると「3つの土俵」がある
電池まわりの話は、混ざると一気に分かりにくくなります。まず、次の3つは別の土俵だと覚えてください。
具体例
- ①国内で売る安全（PSE）：一定のリチウムイオン蓄電池は電気用品安全法の規制対象とされています 。対象なら、技術基準への適合・検査・PSEマーク表示などが必要になります。
- ②運ぶときの安全（輸送）：リチウム電池は輸送時に危険物として扱われ、国連の試験基準「UN38.3」への適合が求められる場面があります 。輸入・輸出や航空・海上輸送で関わってきます。
- ③捨てるとき・回収（リサイクル）：小型充電式電池はリサイクルの枠組みの対象になり得ます 。売った後の回収・表示の観点です。
この記事の主役は主に①と②です。「売るための安全（PSE）」と「運ぶための安全（UN38.3）」は別物、という感覚をまず持ってください。
「電池単体」と「製品に組み込む」で話が変わる
❌ 誤解「電池はメーカーが作ったものを買って組み込むだけだから、自分は何もしなくていい」
✅ 正しくは組み込んで「完成品」として売る場合、その完成品や電池部分がどの規制区分に当たるかで、自分（販売者・製造/組立者）側の義務が発生することがあります。電池単体で流通させるのか、機器に組み込むのかで、適用される考え方が変わり得ます 。
「電池単体と組込で何が変わるか」は判断の分かれ目なので、専用記事で掘り下げています。あわせてお読みください。
⚠ 注意点「リポだから」「小さいから」といった見た目や容量の印象で対象・非対象を自己判断するのは危険です。区分やしきい値は法令・規格で定義されており、改正もあります。ここでは決め打ちせず、必ず所管官庁・登録検査機関の一次情報で確認してください。
Q. 手作りのガジェットを数個だけメルカリで売る場合も認証はいりますか？
少量・個人間取引でも、対象となる電気用品を「販売」する行為には法令の義務がかかり得ます 。「趣味だから」「少量だから」で自動的に免除されるとは限りません。対象かどうかの判定を先に行うのが安全です。
Q. どれか1つの認証を取れば全部OKですか？
いいえ。PSE（売る安全）、UN38.3（運ぶ安全）などは目的が違う別々の枠組みです。片方をクリアしても、もう片方の義務は残ります。関連用語「UN38.3」の記事も参照してください。
本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。法令・基準は改正されることがあり、個別の製品・状況により結論が変わります。最終的な判断は所管官庁・登録検査機関・専門家にご確認ください。
