この記事の要点
- 開業届は「事業を始めた宣言」。提出は無料・ペナルティなし・e-Tax可。青色申告とセット提出が定石
- 青色申告の最大65万円控除は、会計ソフトを使えば簿記知識ゼロでも現実的に狙える
- 機材・材料は経費になる。開業前に買った機材も「開業費・減価償却」で経費化できるので領収書は捨てない
対象読者:副業を事業として整えたい方/難易度:★★☆/読了目安:9分
※税制は改正されます。金額・要件は国税庁の最新情報や税理士にご確認ください。
目次
出すタイミング — 「儲かってから」では損をする
開業届は事業開始から1ヶ月以内の提出が原則です。「まだ売上が小さいから」と後回しにする方が多いのですが、開業届を出さないと青色申告の承認申請ができず、節税の入口が閉じたままになります。青色承認申請の期限は「開業から2ヶ月以内(または適用したい年の3月15日まで)」——この期限を逃すと、その年は白色申告で確定します。
実務の結論はシンプルです。「開業届+青色申告承認申請書」を同じ日にセットで出す。どちらもe-Taxまたは税務署窓口で、費用はかかりません。
青色申告で何が変わるか
- 最大65万円の特別控除 — 複式簿記+e-Tax申告等が条件。会計ソフト(freee・マネーフォワード・弥生)を使えば、仕訳の知識がなくても銀行・カード連携でほぼ自動化できる
- 赤字の3年繰越 — 機材投資で初年度が赤字でも、翌年以降の黒字と相殺できる。初期投資が大きいデジファブ事業と相性が良い
- 30万円未満の少額減価償却の特例 — 青色なら、30万円未満の機材をその年に一括経費化できる(年300万円まで)。10万円台の3Dプリンターやレーザー加工機はここに収まることが多い
デジファブ事業の経費 — 何が落ちるか
- 機材・工具 — 10万円未満は消耗品として一括、10万円以上は減価償却(青色の特例で30万円未満まで一括可)
- 材料・消耗品 — フィラメント、レジン、ノズル、ビルドプレート、梱包資材
- 家事按分 — 自宅作業なら、電気代・家賃・通信費の事業使用分を合理的な割合で経費化。原価計算で使った電気代の実測はここでも役立つ
- 販売手数料・送料・広告費 — ECの手数料、宅配便、SNS広告
- 開業前の支出 — 開業準備のために買った機材・書籍・講座は「開業費」等として処理できる。過去の領収書・注文履歴を今すぐ集めておく
よくある不安に答える
Q. 会社に副業がバレませんか?
A. 開業届自体が会社に通知されることはありません。発覚経路の代表は住民税(特別徴収額の変化)です。確定申告時に住民税を「自分で納付(普通徴収)」にする方法が知られていますが、自治体によって取り扱いが異なります。そもそも就業規則の確認が先です(副業ガイド参照)。
Q. いくらから確定申告が必要?
A. 会社員の副業なら、給与以外の所得(売上−経費)が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要です(20万円以下でも住民税の申告は別途必要な点に注意)。
Q. 屋号は必要?
A. 任意です。ただしブランド名で活動するなら開業届に屋号を書いておくと、屋号付き口座が作れて入金管理・信頼感の両面で有利です。決める前に商標・同名事業者の検索を。
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