その海外製品、日本の認証は大丈夫ですか？CE頼みの落とし穴
その製品、本当に大丈夫ですか。「海外で認証済みだから」と安心して仕入れ、そのまま国内で売り出す——これは、作った製品を売りたい個人・小事業者がもっとも踏みやすい地雷のひとつです。まず結論を先に置きます。
結論（先出し）：海外認証（CE・FCC等）は、日本の電気用品安全法（PSE）や電波法（技適）の手続きを免除しません。日本国内で該当製品を「販売・貸与・陳列」する時点で、日本側の義務は自分に降りかかってきます 。
⚠ 注意点最頻の落とし穴は「マークが付いている＝手続き済み」という思い込みです。CEマークやFCCマークは海外市場向けの表示であって、日本のPSEマーク（◇や〇にPSE）や技適マークとは別物です。国内販売に必要なのは後者です。輸入した瞬間に、あなたは「輸入事業者」として届出や表示の責任を負う立場になり得ます 。
売るとどうなるか
手続きを欠いたまま販売した場合に想定されるのは、次のような事態です。いずれも「事実として起こり得る」ことであり、脅すためではなく、知らずに進めないために挙げます。
- 電気用品安全法に基づく表示のない電気用品の販売として、行政指導や販売停止・改善命令の対象になり得る
- 電波を出す機器を技適なしで国内で使用・提供すると、電波法上の問題となり得る
- プラットフォーム（ECモール）側の規約違反として、出品削除やアカウント停止につながる
- 万一の事故時、認証の欠落が事業者の責任判断に不利に働く可能性
❌ 誤解「メーカーが海外で認証を取っているのだから、責任もメーカー側にある。輸入して売る自分は関係ない。」
✅ 正しくは発想を転換しましょう。国内に置いて売る主体はあなたです。日本の制度では、輸入して国内流通させる事業者自身が届出・表示・記録の義務を負う設計になっているのが原則です 。「海外メーカーが取ったから安心」ではなく「自分が国内責任者になる」と考えるのが安全です。
売る前の自己チェック
- この製品は日本の「電気用品」や「電波を出す機器」に該当しないか（該当なら国内手続きが要る）
- 付いているのはCE/FCCか、それとも日本のPSE/技適か（別物として確認）
- 自分は「輸入事業者」の立場になっていないか
- ECモールの出品規約に、認証マーク提示の要求がないか
「そもそもCEとPSEは何が違うのか」を整理したい方は、関連用語の解説記事を先に読むと判断が速くなります。
Q. 個人で少量だけ輸入して売る場合も対象ですか？
「事業として」販売・貸与・陳列する場合は、少量でも義務の対象になり得ます。数量の多寡ではなく「業として国内流通させるか」が判断の軸になるのが一般的な枠組みです 。
Q. 部品として組み込むだけなら関係ないですか？
最終製品として何を売るか次第です。組み込んだ結果が電気用品等に該当すれば、完成品としての対応が必要になり得ます。個別判断は所管官庁・専門家に確認してください。
本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。法令・基準は改正されることがあり、個別の製品・状況により結論が変わります。最終的な判断は所管官庁・登録検査機関・専門家にご確認ください。
