その製品、輸入したあなたが「作った人」扱いになる件、大丈夫ですか？
結論から言います。海外から仕入れて売るあなたは、事故が起きたとき「輸入した事業者」としてPL責任の矢面に立つ可能性があります。「作ったのは向こう」という感覚のまま販売を続けていると、いざというときに想定外の当事者になりかねません。恐怖を煽りたいのではなく、事実として知っておくべき落とし穴を、先に共有します。
定義（結論先出し）：製造物責任法（PL法）は、製造物の欠陥で他人に損害が生じた場合、その製造物を製造・加工・輸入した事業者などに賠償責任を負わせる仕組みです。つまり「輸入して業として売る」行為は、責任という観点では「作る」に近い重みを持ちます。
⚠ 注意点最も多い落とし穴は、「小売のつもり」で実は「輸入者」になっているケースです。国内問屋から仕入れているつもりでも、実態として自分が海外から直接持ち込んでいれば、立場は輸入者に寄ります。プラットフォーム経由の海外直輸入・個人輸入代行の再販なども、実態次第で輸入者と評価されうる点に注意してください。
売るとどうなるか
欠陥が疑われる事故が起きると、被害者はまず国内で連絡が取れる事業者、つまりあなたに賠償を求めてくることが多いでしょう。海外メーカーへ求償できる可能性はあっても、それはあなたが一度対応した後の話。初動の説明・回収・賠償の窓口はあなたになりがちで、対応費用・時間・信用への影響は小さくありません。売上の裏側で、この「後始末の責任」が静かに積み上がっていきます。
❌ 誤解「うちは小さい個人事業。事故なんて滅多に起きないし、起きても海外メーカーの問題」
✅ 正しくは発想を変えましょう。頻度が低くても一件の重い事故で事業が傾くのがPLリスクの本質です。だからこそ「起きない前提」ではなく「起きたときに誰が負うか」を設計しておく——それが輸入して売る人の基本装備です。関連用語のPL保険は、その装備のひとつです。
自己チェック（当てはまるほど要注意）
- 海外サイト・海外メーカーから直接、または代行を使って仕入れている
- 仕入れ元との契約書に、事故時の責任分担・求償の定めがない
- 製品に日本語の注意書き・警告表示を付けていない
- ロット・仕入れ先・出荷先を記録していない（追跡できない）
- PL保険に未加入、または補償範囲を確認していない
ひとつでも当てはまるなら、契約・表示・保険・記録の4点を早めに見直す価値があります。
Q. 「輸入代行に頼んだだけ」なら自分は輸入者ではない？
名目ではなく実態で判断される可能性があります。自分の事業として国内で売る目的で持ち込ませているなら、実質的な輸入者と見られる余地があります。代行契約の内容次第でもあるため、責任分担を書面で確認してください。
Q. まず何から手を付ければ？
現実的には「記録を残す（誰から仕入れ誰に売ったか）」「日本語の警告表示を付ける」「仕入れ契約に責任分担を書く」「PL保険を検討する」の順で整えると着手しやすいです。詳細は徹底解説の記事で手順化しています。
本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。法令・基準は改正されることがあり、個別の製品・状況により結論が変わります。最終的な判断は所管官庁・登録検査機関・専門家にご確認ください。
