中古品を輸入・販売するとき、古物商許可は要る？要らない？
輸入販売で見落とされがちなのが「古物商許可」です。新品しか扱わないつもりでも、扱い方によっては関係してくることがあります。ここでは、要る/要らないの考え方をSTEP形式で整理します。しきい値や運用は個別性が高いため、最終確認は警察（公安委員会）や専門家へ。
定義：「古物商許可（こぶつしょうきょか）」とは、古物営業法にもとづき、中古品（＝一度使用された物品、または使用のために取引されて使用されない物品など）を業として売買・交換する際に必要とされる許可のこと。許可は各都道府県の公安委員会（窓口は警察）が扱うとされています 。「業として」＝反復継続して利益を得る目的で行うこと、が一つの目安とされます。
STEP1：そもそも「古物」に当たるかを判定する
まず、扱う品が古物営業法上の「古物」に当たるかを確認します。新品として自分が輸入し、そのまま初めて日本国内で販売する場合の扱いと、すでに一度使用された中古品を扱う場合とでは、考え方が異なるとされています 。ここは誤解が多いポイントです。
❌ 誤解「海外から仕入れる中古品は、外国の物だから日本の古物営業法は関係ない」
✅ 正しくはどこから仕入れたかではなく、日本国内で“業として”中古品を売買するかどうかが問われる、というのが一般的な理解です。海外仕入れだから許可不要、と単純化するのは危険です。個別のケースは公安委員会に確認してください 。
STEP2：「業として」に当たるかを判定する
単発でたまたま自分の私物を手放す程度なら「業として」に当たらないとされる一方、反復継続して仕入れ・販売するなら該当し得ます。輸入販売として繰り返し中古品を扱うなら、許可が必要になる可能性が高い方向で考えておくと安全です 。
⚠ 注意点もっとも危険なのは「新品のつもりだったが、実質は中古扱いだった」というズレです。開封済み・返品品・展示品・使用済みなどは、扱い方によって古物に該当し得ます。仕入れ状態の“実態”で判断されることを意識してください。
STEP3：許可が必要な場合の手続きの流れ（概要）
許可が必要と判断される場合、一般には次のような流れとされています（詳細・費用・様式は要確認）。
- 1. 営業所を管轄する警察署（公安委員会）へ申請する
- 2. 申請書に、扱う古物の区分（品目の種類）などを記載する
- 3. 手数料を納付する
- 4. 審査を経て許可が下りる
STEP4：許可後の“続く義務”に注意
古物商許可は「取ったら終わり」ではありません。取引の記録（帳簿等）の作成・保存、本人確認、標識の掲示といった継続的な義務が伴うとされています 。これは事業体が個人か法人かに関わらず問われ得るため、法人化とは別に押さえる必要があります。
⚠ 注意点取引記録の保存は、トラブルや盗品対応の観点から重視される部分です。保存期間・記載事項は制度で定められているため、決め打ちせず最新の規定を確認してください 。
STEP5：表示・販売時の実務とつなげる
中古品を通販で売るなら、古物商許可の話に加えて「特定商取引法の通販表示」も関係します。中古であること・状態の表示など、消費者に誤認を与えない表記が実務上重要です。古物商許可と特商法表示は別テーマなので、関連用語としてあわせて確認しましょう。
Q. 新品だけを輸入販売するなら、古物商許可は不要ですか？
A. 純粋に新品のみを扱うなら不要とされるのが一般的ですが、「新品」の線引き（開封品・返品・展示品など）でズレが生じることがあります。判断に迷う場合は公安委員会に確認してください 。
Q. 自分の私物を海外オークションで買って転売する程度でも許可は要りますか？
A. 単発・非反復なら「業として」に当たらないとされる一方、反復継続して利益目的で行うなら該当し得ます。頻度と目的が判断の鍵とされるため、継続的に行うなら早めに確認しておくのが安全です 。
Q. 許可は個人と法人でどちらの名義で取りますか？
A. 事業を行う主体の名義で取得するのが基本とされます。法人で事業を行うなら法人、個人なら個人での取得を検討します。名義変更や譲渡の扱いは制度上の制約があるため、事前に確認してください 。
本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。法令・基準は改正されることがあり、個別の製品・状況により結論が変わります。最終的な判断は所管官庁・登録検査機関・専門家にご確認ください。
