PSEってなに？ 電源・充電池を使う製品を売る前に、まず知る話
定義：PSEとは、電気用品安全法（電安法）にもとづき、対象の電気用品につけることが義務づけられた安全マークです。これが無い電気用品は、日本国内で販売できません。そして重要なのは——海外から輸入して売る人にも、この義務がかかるということです。
3Dプリンターで作ったケースにモバイルバッテリーを入れて売る。LEDライト付きの製品を作る。海外の電子ガジェットを仕入れて転売する。——こうした「電気が絡む物販」に一歩踏み込んだ瞬間、PSEは他人事ではなくなります。とくにACアダプタ（電源）と内蔵の充電池（モバイルバッテリー相当）は、初心者が最もつまずくポイントです。
具体例該当しやすいもの：ACアダプタ付き製品／モバイルバッテリー／充電式のライト・ガジェット／電源コード。逆に、乾電池で動くだけの玩具など対象外のものもあります（対象かどうかは「品目」で決まります）。（最新の品目区分）
PSEには2種類ある（ひし形◇と丸形○）
ひし形◇（特定電気用品）＝危険度が相対的に高く、登録検査機関の第三者検査（適合性検査）が必要。ACアダプタ（直流電源装置）などが代表例です。
丸形○（特定電気用品以外）＝自主検査で足りるとされる区分。モバイルバッテリー（リチウムイオン蓄電池）などが該当します。
「自分の売りたい物がどちらか」で、必要な手間とお金が大きく変わります。（各品目の区分）
❌ 誤解「海外で認証を取っている製品だから、日本でもそのまま売れる」
✅ 正しくはCEマークやFCCは日本のPSEの代わりにはなりません。日本で売るなら、原則として日本のPSEが別途必要です。海外認証の有無は、参考資料にはなっても免除の根拠にはなりません。
関連して、電源そのものの選び方は「ACアダプタの選び方とPSE」、内蔵電池の落とし穴は「そのモバイルバッテリー、売って大丈夫？」の記事で掘り下げています。あわせて用語集の「特定電気用品」「届出事業者」もご参照ください。
Q. 自分で作った1個を売るだけでも必要？
「事業として」製造・輸入・販売する場合が対象です。継続的・反復的に売る時点で”事業”とみなされ得ます。単発か事業かの線引きは状況によるため、判断に迷う場合は所管官庁へご確認ください。
Q. 電池を使わない雑貨なら関係ない？
電気用品に当たらなければPSEの対象外です。ただし「付属のACアダプタ」で対象になる例が非常に多いので、本体だけでなくセット内容ごと確認してください。
本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。法令・基準は改正されることがあり、個別の製品・状況により結論が変わります。最終的な判断は所管官庁・登録検査機関・専門家にご確認ください。
