その製品、本当に売って大丈夫ですか？ ——PSEなしで売るとどうなるか
定義：結論から言います。PSE対象品をマークなしで販売するのは、電気用品安全法違反です。「知らなかった」は通用しません。そして一番怖いのは、罰則そのものより売った後に起きることです。
⚠ 注意点最頻出の落とし穴は「本体は雑貨のつもりだった」です。ところが同梱したACアダプタや内蔵の充電池が対象で、製品全体が売れない状態になっている——これが一番多い失敗です。とくに3Dプリント製の外装は「雑貨」に見えるため、中身の電源・電池を見落としがちです。
PSEなしで売ると、何が起きるか
①行政指導・回収などの対象になり得る。②フリマ・ECなどのプラットフォームで出品削除・アカウント停止。③万一、発火などの事故が起きれば、輸入者・販売者がPL責任（製造物責任）を問われる。——この3つ目が、事業を一発で終わらせます。電気製品は「燃える・感電する」リスクを内包するからこそ、規制が重いのです。（罰則・命令の具体的内容）
❌ 誤解「小口だし、バレなければ大丈夫」
✅ 正しくはPSEは”面倒な規制”ではなく、無認証の安売り勢と戦うための盾です。正しく取れば、あなたの製品の信頼そのものになります。発想を「コスト」から「差別化の武器」へ変えてください。
今すぐの自己チェック：売ろうとしている物に「①コンセントに挿すACアダプタ・電源」「②リチウムイオン等の充電池」が含まれていないか。1つでもYESなら、まずPSE対象かの確認へ進んでください。判断の型は「PSE完全ガイド」の記事にまとめています。
Q. もう売ってしまった。どうすれば？
まず出品を停止してください。対象品かを確認し、対象なら届出・検査・表示の手続きへ。すでに販売した分の対応（回収の要否等）は個別性が高いため、専門家に相談することをおすすめします。
Q. 「PSE取得済み」と書いてある部品を買えば、私は何もしなくていい？
部品側が適法でも、あなたの完成品が電気用品なら、あなた自身の手続きが別途必要になり得ます。詳しくは「市販のPSE電源を使えば手続きは省ける？」の記事をご覧ください。
本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。法令・基準は改正されることがあり、個別の製品・状況により結論が変わります。最終的な判断は所管官庁・登録検査機関・専門家にご確認ください。
