リポ／リチウム電池を積んだ製品を売るのに必要な認証 総まとめ【徹底完全解説・保存版】
この記事は、電池を積んだ製品を売るまでの流れを、対象判定から表示・記録保存までSTEP順に一望できる保存版です。個別の数値・様式は改正され得るため、しきい値は決め打ちせず、必ず一次情報で最新を確認する前提で読み進めてください。
定義：本記事の「必要な認証」とは、(A)国内販売の安全＝電気用品安全法（PSE）、(B)輸送の安全＝UN38.3等、(C)回収・リサイクルの枠組み、の3系統を指します。製品や取引形態によって、どれが関係するかが変わります 。
STEP1：対象かどうかを判定する
最初にやることは「そもそも規制対象か」の判定です。ここを誤ると以降がすべてズレます。
具体例
- 積んでいる電池の種類（リチウムイオン蓄電池／リポ等）と用途を確認する
- 電気用品安全法における区分（特定電気用品／それ以外）に当たるかを確認する
- 容量・エネルギー等のしきい値で対象/非対象が分かれる場合があるため、数値は一次情報で確認する
- 「電池単体で売る」か「機器に組み込んで売る」かで判定が変わり得る（関連記事参照）
⚠ 注意点容量やエネルギー量の具体的なしきい値（例：定格容量◯Wh以上など）は、ここでは決め打ちしません。これは値を覚え違えると致命的だからです。必ず最新の政令・省令・告示で確認してください 。
STEP2：適用される要件を整理する
対象と分かったら、どの要件が課されるかを整理します。
具体例
- 技術基準への適合：定められた安全基準を満たす設計・製造であること
- 事業の届出：製造・輸入を事業として行う場合、事業届出が必要になり得る
- 検査：特定電気用品では登録検査機関の適合性検査が関わる場合がある
- 表示：適合の表示（PSEマーク等）や定格の表示
STEP3：検査・試験を行う
要件に応じて、必要な試験・検査を実施します。国内販売の安全（PSE系）と、輸送の安全（UN38.3）は目的が異なるため、別々に確認が必要です。
⚠ 注意点PSEの検査に通っていても、輸送のためのUN38.3が満たされているとは限りません。逆もまた然り。「販売の安全」と「輸送の安全」を混同しないでください。UN38.3の詳細は関連記事で解説しています。
STEP4：表示（マーク・注意書き）を付ける
具体例
- 適合を示すマーク（該当する場合）を、定められた様式・位置で表示する
- 定格（電圧・容量等）や事業者名などの必要事項を表示する
- 取り扱い上の注意（充電・保管・廃棄）を製品や説明書に記載する
STEP5：記録・保存とアフター対応
具体例
- 試験結果・検査記録・適合の根拠書類を、定められた期間保存する
- 不具合・事故が起きた場合の連絡先・回収体制を用意しておく
- リサイクル（回収）の枠組みに該当する場合の対応を確認する
Q. 個人が少量作って売る場合でも、この全STEPが必要ですか？
対象区分に当たるかどうかが分岐点です。対象であれば規模の大小にかかわらず義務がかかり得ます 。まずSTEP1の判定を丁寧に行ってください。
Q. 海外から電池付き製品を輸入して売る場合は？
輸入して国内で売る場合、輸入者が製造事業者に準じた義務を負うことがあり、加えて輸送側（UN38.3）も関係します 。「電池を輸入するときの注意」の記事も参照してください。
Q. 完成品メーカーの認証済み電池モジュールを使えば、自分の手続きは不要ですか？
部品が認証済みでも、完成品としての区分・表示義務が別途生じることがあります 。「電池単体と組込で何が変わるか」で詳しく扱っています。
本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。法令・基準は改正されることがあり、個別の製品・状況により結論が変わります。最終的な判断は所管官庁・登録検査機関・専門家にご確認ください。
