このページは、受託製作・自社製品で生計を立てたい方のための「地図」です。準備すべきことと順番だけをまとめています。詳しい判断基準はリンク先の解説記事で、実行用のテンプレート類は有料コンテンツでご案内します。
STEP 1. 「5つの問い」に答えられるようにしよう
事業計画と呼べる状態とは、次の5つに数字で答えられる状態です。
- 何を売るか(製品か、製造サービスか)
- 誰に売るか
- 月にいくら必要か
- 1個売るといくら残るか
- 月に何個作れるか
☑ 4番の答え方から着手しよう → 原価計算の考え方
☑ 1・2番が曖昧なら → 何を・誰に・いくらで
STEP 2. 開業の実務を整えよう
- ☑ 開業届+青色申告をセットで出そう → 出すタイミングと経費の基本
- ☑ 事業用口座と会計ソフトを初月から分けよう
- ☑ PL保険への加入を検討しよう → 個人事業主の現実解
- ☑ 作業場は月産数から逆算しよう(200V・消防も考えに入れて) → 自宅・シェア工房・外注
- ☑ 取引先が事業者ならインボイス登録も検討リストへ → インボイス制度とは
STEP 3. BtoB受託を狙うなら、この4つを用意しよう
- ☑ 対応範囲の明文化(方式・サイズ・材料・公差)
- ☑ ポートフォリオ(課題→解決の形式で)
- ☑ 見積書・請求書の型
- ☑ 取引条件のひな形(検収・支払・権利保証)
それぞれ何をどう書くべきかは → BtoB試作受託の始め方。単価の考え方・最初の1社の見つけ方もこの記事で解説しています。
STEP 4. 商材が決まったら「守る」を固めよう
- ☑ 製造者責任の全体像 → PL法入門
- ☑ 商材別の規制に該当しないか確認しよう — 電気ならPSE、食品接触なら食品衛生法、輸入なら輸入販売の基礎
- ☑ 他社データ・他社製品との権利関係を整理しよう → 著作権・商標・意匠の境界線
- ☑ ECで売るなら特商法表記が義務 → 特定商取引法とは
実行ツールについて
この地図の各項目を実行に移すための「見積書テンプレート」「取引条件書のひな形」「原価計算シート」「販売前・法規チェックリスト」は、有料コンテンツ・メルマガ特典として準備中です。